コインランドリーに関わる色々なお話をご紹介

普段は気にもしなかったこと、前々から不思議に思っていたこと。
【なぜ銭湯のとなりにコインランドリーが?】【洗濯機で泡が少ないけど洗えてるの?】
細かいことは気にせずに、とりあえずたくさんの情報を更新していきます。
オーナー様もユーザー様も、皆さん一緒に楽しめますよ。
これを見れば貴方もコインランドリーの達人に!?
まずは気軽に覗いてみてくださいね。
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ついにここまで来た!マルチ端末ですべてのニーズに対応

AQUAが発表した次世代型コインランドリーシステム。
非接触式カードでポイントやクーポン券、領収書まで発行できる優れもの。
マルチ端末なら、応えられなかったオーナー様や顧客のニーズに応えられます。

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機器の運転操作からI C カードやクーポンの発行・使用まで
スマートタッチ で直感的にオペレーション。オールインワンのマルチ端末
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① 硬貨不要 チャージ(入金)方式

②固定客増 機器使用時はもちろん、チャージだけでもポイントが貯まる

③ キャンペーンなどをメールでお知らせ お客さまの利用頻度アップ

④カードの劣化・不良が起こりにくい 非接触式カードを採用

⑤カード裏面に会員登録と空き状況チェック用のQRコード

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コインランドリー機器の減価償却、法廷耐用年数は何年?

コインランドリービジネスも、その特性から個人の遊休資産活用が多かったのですが、最近は法人のサブ事業としての参入も急増しています。
そこで減価償却に関わってくるランドリー設備の【法廷耐用年数】についてご説明していきます。

まず法定耐用年数(ほうていたいようねんすう)とは、減価償却資産が利用に耐える年数で、長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合の計算の基礎となるとされています。

平成20年度の改正で法定耐用年数の見直し等が行われ、コインランドリーの機器は【洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備】に該当し、耐用年数は13年に変更されました。※改定前は7年
【国税庁 法廷耐用年数について】をご参照ください。

リースを利用の場合、法定耐用年数が適正リース期間設定の算出基準となり、耐用年数10年以上の設備では法定耐用年数×0.6(端数切捨て)で計算した年数以上となりますので、リース期間は最短7年からとなります。

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これは機器が実際に何年使用できるかの寿命、耐久年数とは異なります。
したがって、法定耐用年数を経過したからといって使用不能となることも当然ありません。
実際、コインランドリーの機器は不特定多数の方が使う使用環境を想定し、かなり高い耐久性で設計されています。
もちろん使用頻度やメンテナンス状況によって異なりますが、多くの機器が15年以上も元気に稼働しています。
特に乾燥機は洗濯機と異なり、振動や給排水などの劣化要因となるリスクが少なく20年以上使用されているケースも稀ではありません。

とうぜん、劣化による安全性低下や、なんと言ってもユーザー様に気持ちよくご使用頂くという観点から、法定耐用年数やリース期間をひとつの目安にリニューアルをお勧めします。

FC経営と個人経営 コインランドリーではどちらがいいのか?

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物販・飲食店などの起業広告などでよく【FC経営】という言葉を見ますね。
コインランドリーでも【FC経営】のお店はたくさんあります。
そもそも【FC経営】はどのようなシステムなのか?知ってそうでよく知らないという方多いのでは。

FCとはフランチャイズの略で、日本フランチャイズチェーン協会では事業者(フランチャイザー)が、他の事業者(フランチャイジー)との間に契約を結び、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係と定義しています。

要は、はじめてその商売を始める人が手取り足取りフォローしてもらい、そのかわりに相応の対価(ロイヤルティ)を支払うということですね。
上記の説明にある通り、ノウハウがない状況から始められ、ブランディングされたネームバリューを活かし安心して経営ができるといった魅力があります。
半面、そのブランドイメージを維持するために規約という縛りの中で経営するため、個人的な発想や経営手腕は制限されます。

では個人経営ではどうか?
コインランドリーの場合は機器の購入先、多くは販売店のフォローが頼りとなります。
この事業の企画からアフターフォロー、そして経営アドバイスまで、しっかりとしたバックアップができる業者とのタッグが、成功のカギとなります。
業者選びの時点で、既にお店の将来性を左右するターニングポイントなのです。

どちらが良いのかはオーナー様の考えによって変わりますね。

MIWAはFC経営を承っておりません。
しかし、MIWAは経営ノウハウやフォローアップをお任せ頂けます!しかもロイヤルティは一切頂きません。
手掛ける全てのお店は、それぞれのご要望とロケーションを考慮して、オーナー様とMIWAで創り出すオリジナルです。

コインランドリー経営のノウハウは、4シーズン通じて運営することでオーナー様ご自身に蓄積していきます。
FC経営は子供が乗り始めの自転車に付ける【補助輪】と考えると判りやすいです。
自身で走り始めると、立上げ当初とはまた違ったフォローアップを必要としてきます。

FCのそれとは違いますが、MIWAは【補助輪】をそれぞれのオーナー様に合わせた形と大きさでご用意します。

世界ではじめてのコインランドリーとは?

これもまた諸説ありますが、コインランドリーの歴史は1930年頃、英国ロンドン市内のアパートの地下に居住者用の洗濯機を置いたのがはじまりだそうです。

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やはりインドアが発祥ですが、アメリカではなくイギリス発祥は予想外です。
これがロンドン市民に人気となり、イギリス国内に普及し、やがてアメリカへとわたっていったとのこと。

アメリカでは本格的なランドリービジネスとして発展していきます。
アメリカランドリー協会(UCLA)によると、第二次世界大戦 終戦直後の1946年(昭和21年)には全米に538店のコインランドリーが開業。
その後は右肩上がりで80年代には45,000店舗を超えたそうです。

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ちなみに日本では1950年(昭和25年)、東京で開催された第3回アジア競技会で選手村に設置された洗濯機がはじまりのようです。
ただし、これは営利目的ではないためお店としてのコインランドリーは、それよりも後になります。

1953年に品川区に1回10円の有人ランドリーが開店した記録や、関西でも同時期に同じようなお店が開店していたなど、さまざま伝えられますが、いずれも短期間で消滅し詳細は不明です。
本格的な営業用コインランドリーは1963年に赤羽団地内でのオープンが1号店という説があります。(一般的な店舗は加賀浴場の銭湯併設が有力説)
この店はノージ社という輸入機のコイン式洗濯機4台 乾燥機8台とかなり立派なものだったようです。

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翌年の1963年には東京オリンピックの選手村、原宿のコーポオリンピアに80坪の床面積に、26台の洗濯機と乾燥機4台のデラックスなコインランドリーが出現しました。
当時はサンヨーやTOSEIなどはまだ参入前で、GEやスピードクイーンなどの輸入機がを使用していたようです。


理想的なコインランドリーの営業時間とは? 

コインランドリーを開業するときに慎重に検討することのひとつに営業時間帯があります。
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現在のライフスタイルに合わせて、コンビニは24時間が通常、スーパーマーケットやガソリンスタンドなども24時間年中無休が増えています。

コインランドリーは朝~昼にかけて稼働に山があり、昼~夕刻(特に平日)にかけてアイドリングとなります。
そして夕刻からまた稼働率が上がり、地域によっては深夜近くまで高い売上が見込めます。

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では、どのような営業時間の設定が効率的な経営に結び付くのでしょうか。
それはロケーションやオーナー様のお考えによって大きく変わってきますので正解はありません。
ただ、MIWAからのご提案としては、基本的にはコインランドリーの24時間営業はおすすめしません。
なぜか?深夜~早朝の時間帯の営業によるメリットとデメリットを天秤にかけると、多くの場合デメリットが傾くからです。
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24時間営業の主なメリット
①若者中心に現在のライフスタイルから深夜でもニーズがある。
②深夜稼働の飲食店や美容室など業務使用、また携わる方々による利用が見込める。
③閉店がないので開閉制御の自動ドアが不要でありイニシャルコスト低減。

24時間営業の主なデメリット
①使用目的ではない人の出入りや、居座り(溜り場)がされやすく近隣へも悪影響。
②盗難・イタズラのリスクが高く、店内も荒れやすい。
③静寂な時間帯に排気音などが目立ち、近隣クレームのリスクが高い。
④一般的なロケーションにおいて、深夜の売上は日中と比較し格段に低い。

いづれも深夜帯におけるリスクが要因となります。

もちろん24時間営業をおススメするケースもあります。
都内23区の都市部ではそのパターンが多々あります。
具体的には池袋、新宿などにある繁華街周辺は、深夜でも稼働率がとても高いのです。
このエリアでは昼夜問わずニーズが高く、ユーザー特性も他のエリアと異なり特殊な使われ方をします。

このようにロケーション毎に特性を見極めて営業時間を設定する必要があります。
詳しくはTOKYOランドリーのエキスパート MIWAへご相談ください!

AQUAの乾燥機についてる黄色いマークは安全の証

コインランドリーの乾燥機・洗濯乾燥機はガスを使用した燃焼機器なので安全性の確保をは最重要事項の一つです。
あまり一般的に知られていませんが、AQUAのガス機器は高い安全性を維持するために厳しい検査を受けて、第三者認証を取得しています。
実は乾燥機・洗濯乾燥機に控えめながら光る黄色いマークは【JIA認証】という厳しい安全基準を満たす認証品のしるしなのです。

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すべては安心してガス乾燥機をご使用いただくためです。
AQUAの業務用ガス機器は漏れなく、この一般財団法人日本ガス機器検査協会の形式認証(JIA形式認証)を取得しています。
さらに、JIA防火性能評定の試験基準にも適合しているので、なんと防火の観点から可燃物とされる壁とのすき間をあけずに設置が可能です。

また認証後も同じ品質の製品が製造されているかどうかについて、年数回工場に立ち入り、製造工程での品質管理の調査・指導を行うフォローアップ検査を受けているそうです。

これだけ厳しい基準を満たした機械なら安心ですね。

コインランドリー開業に必要な届出は?【消防編】

コインランドリーの設置にあたって、市町村によっては消防への届け出が必要な場合があります。
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市町村条例で「火を使用する設備等の設置の届け出」が定めらており、乾燥機、洗濯乾燥機がそれに該当します。
設備の位置、構造その他火災予防上必要な事項を管轄の消防署の担当課へ届出て、条例の規定に適合するものであることについて審査を受けます。

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【消防法第9条(火を使用する設備、器具等に対する規制)】により届出を必要とします。
ただし条文の解釈の仕方によって届け出は不要という場合もありますが、消防法で定められている以上、所轄の消防署へ届け出の要・不要の確認が必要です。

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また東京都は【東京都火災予防条例第57条(火を使用する設備等の設置の届け出等)】にある除外条件
①入力1Kw未満 ②機器の据付面積1㎡未満 ③シリンダー容積㎥未満
に該当する場合は届出が不要となります。

コインランドリー開業に必要な届出は?【保健所編】

「コインランドリー」という名称が一般的に親しまれておりますが、実は法的な正式名称は【コインオペレーションクリーニング営業施設】といいます。
許認可は国ではなく、各地方公共団体への申請となります。

コインランドリーはクリーニング業法の規制を受ける施設ではありません。
しかし、不特定多数の方が洗濯機を共同で利用するため、衛生的な管理を行うよう各自治体で指導要綱を定めています。
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届出の流れ
①管轄の保健所の担当部署に「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届け」を提出します。
※自治体のHPから申請書フォームをダウンロードできる場合があります。

②開設届けには「衛生管理責任者」や「有機溶剤管理責任者」を書く欄もありますが、ドライ機のないコインランドリーは「有機溶剤」は使用しないため「衛生管理責任者」にオーナー様の個人名を記入します。

③添付書類として「構造設備の概要」、「付近見取り図」、「洗濯機等の配置図」も必要です。
※作成はMIWAにお任せください。

④保健所の担当者と監査の日時を相談で決定し、後日、現地にて監査の立会をします。
保健所の検査が終了し、問題なければ「検査済証」が保健所から交付されます。

設備基準や必要書類などの詳細は以下を参照してみてください。
例)東京都千代田区のコインランドリー届出について

詳細については各自治体によって多少異なり場合があります。都度、確認が必要です。

コインランドリーの排水には規定があるのか?

特殊な洗剤や柔軟剤、助剤などを使用しない限り、コインランドリーの排水には有害物質は含まれません。
またCOD(科学的酸素要求量)の汚染負荷値も基準値以下のため、水質汚濁防止法で規制されることはありません。
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クリーニング屋さんのドライ機(溶剤を使って洗う機器)と異なり、コインランドリーの洗濯機は基本的に家庭用のそれと同じであり、排水も下水道にそのまま流せる【雑排水】です。

ただし本下水道が整備されていれば接続で問題はありませんが、下水が完備されていない場所でコインランドリーを設置する場合、排水は河川に放流することになります。
特に放流する河川が農業用水に使用されている場合は、周辺地域(農業委員会、水利組合、自治会)の了解を得ておく必要があります。
管轄の保健所で排水の経路を調べて、問題がなければ許可をもらえます。
水路が農業用水等に使われている場合は、了解を取りつける相手を教えてもらえます。

設置してから反対にあい開店できなくなる場合も考えられますので、必ず事前に了解を取っておきましょう。
場合によってはビジターの業者が話をするより、オーナー様が地元であれば直接交渉のほうが了解を取りやすいです。
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基本的にそのまま放流はNGですので、合併処理浄化槽を設置する必要があります。
浄化槽は定期的なメンテナンスを要しますので、地域のメンテナンス会社や清掃業者と契約することになります。

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